【2021年版】
助成金・補助金の受給額を無料診断

教育訓練休暇
付与コース

全ての従業員が、業務命令ではなく、
外部研修(教育訓練や検定、キャリアコンサルティング)に
参加する時に有給の休暇を設ける制度を導入する

受給額

30万円/社

条件

  • 従業員が研修に行きたいとなった場合に通常の有給休暇とは別に、教育訓練休暇(有給)を付与する。(介護休 暇や育児休暇と同列の特別有給休暇)

  • 1日単位の研修の場合、終日有給(全休)を3年間で5回以上

  • 時間単位の研修の場合、3年間の合計が40時間以上。

出典:厚生労働省

申請期限

随時

受給までの流れ

  • 計画書の作成・提出

  • 就業規則などに
    転換制度を規定

  • 計画実施期間
    (3年間)

  • 支給申請

  • 審査、支給決定

  • 受給

【新着】助成金・補助金の
受給事例一覧

  • 教育訓練休暇付与

    東京都墨田区不動産業における教育訓練休暇付与コースの受給事例

    【業種】

    不動産業

    【エリア】

    東京都墨田区

    【社員人数】

    4

    受給額

    30万円

  • 教育訓練休暇付与

    社労士と契約中の東京大田区建設業での教育訓練休暇付与コース受給例

    【業種】

    建設業

    【エリア】

    東京都墨田区

    【社員人数】

    25

    受給額

    36万円

  • 教育訓練休暇付与

    千葉県不動産業で教育訓練休暇付与コース受給例

    【業種】

    不動産業

    【エリア】

    千葉県

    【社員人数】

    4名

    受給額

    30万円

  • 教育訓練休暇付与

    群馬県IT会社における教育訓練休暇付与 受給事例

    【業種】

    IT業

    【エリア】

    群馬

    【社員人数】

    6名

    受給額

    30万円

助成金を最大いくら受給できるか
無料診断いたします

弊社は全国の助成金専門の提携社労士と共に申請代行させていただく為、
受給率も97.6%の実績を誇ります。御社にあった助成金を
都度ご提案させて頂き、受給額の最大化を図ります。

助成金のミカタは
様々な助成金を申請代行

  • コロナ助成金

  • キャリアアップ助成金

  • 人材開発支援助成金

  • 人材確保等支援助成金

  • 雇用調整助成金

  • 働き方改革支援助成金

  • 持続化給付金

  • 業務改善助成金

  • 家賃支援給付金

  • 両立支援助成金(育児休暇制度)

  • テレワーク定着促進助成金

  • その他、多くの制度・助成金がございますので申請代行について詳しくはお問合せ下さい。