京都府飲食店における雇用調整助成金受給事例

事例詳細

【業種】
飲食業
【エリア】
京都府
【社員人数】
26名

雇用調整助成金

356万円

受給額

356万円

その他の助成金

家賃支援給付金	181万円

合計受給額

537万円

お悩み

京都でフランチャイズ経営を展開しこれから全国に拡大しようと考えていた矢先にコロナウイルスの影響により規模を縮小せざるを得ない事態になりました。
飲食店は業界的に高い粗利を実現しづらいです。また自転車操業というわけでも無いですが、常にお客様を入れなければ運営を保てないぐらいに他の業種と比べて不況に弱いことも特徴です。私の会社でもコロナウイルスの影響で多くの店舗で売上よりも固定費が上回り京都府でも数店舗閉めました。
ただ国も救済制度をとってくれておりそれにすがる思いで持続化給付金等を申請しております。
救済制度は体力のない小さい企業こそ敏感になるべきと考えています。大手の飲食店さんも大きく赤字を出していると聞きますが我々駆け出しの飲食店だからこそ制度を活用して今は耐える時期だと割り切ってコロナを乗り越えたい次第です。

結果

私は持続化給付金のみ自分で申請し、他は手が回習い為申請代行をしてくれるアンビエント様に代行依頼をしております。そのおかげでこちらは経営に専念できることが出来ています。他にも多くの助成金をご紹介して頂けます。ただ助成金の多くは売り上げが上がっている企業が使いやすいようです。なので私はコロナ関係の助成金しか申請出来ていませんが、その資金を元になんとか持ちこたえています。
飲食店向けの施策を充実させてほしい気持ちもありますがひとまずは今ある助成金で経営を続けていけそうです。